【実例】シンママ実家暮らしで児童扶養手当の対象に！所得の計算方法を解説！

私は、実家暮らしで2人の子供を育てているシングルマザーです。

同居している父が、会社員で就労しているため「母子手当の対象になることはない」とずっと思っていました。
しかし、2023年の母子手当の対象になっていることに先日気づき、数か月分だけ母子手当が支給されることになりました。

そこで、私のようにならないために、複雑で分かりにくい母子手当の所得の計算方法について、ご説明します！

母子手当とは？

正式名称は「児童扶養手当」です。

児童扶養手当の目的は、こども家庭庁のHPにて、以下のとおり挙げられています。

父又は母と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。

https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/fuyou-teate

所得制限と金額の計算例

子供の人数と親の収入（養育費を含む）、同居家族の収入が影響してきます！

私は、両親と世帯を分けていますが、母子手当では世帯を分けていても同居している場合、同居家族の収入が所得制限に影響してきます。

◎所得制限限度額一覧

扶養親族等の数	請求者本人全部支給	請求者本人一部支給	扶養義務者
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円

◎所得の計算式

所得 = 給与所得控除後の金額 − 10万円(*1) − 8万円(*2) − 主な控除 + 養育費 × 0.8

(*1)給与所得または公的年金所得がある場合に控除される金額
(*2)社会保険料相当額として一律控除される金額

主な控除について

引かれる主な控除は以下の通りです。

所得の計算実例

それでは、同居家族がいる場合の所得の計算方法について、我が家の実例を元に見ていきましょう！

我が家は５人で同居しており、会社員である私と私の父が、収入があります。

私（請求者本人）の所得

支給対象となった2022年の年収を元に、所得の計算式に当てはめます。

長男が障害児であるため、障害者控除 27万円が引かれます（当時は療育手帳B）

2022年の年末に現在の会社に転職したため、2022年はあまり所得がありませんでした。

父（同居家族）の所得

我が家の場合、私の両親のうち、父親のみ働いています。

私と父の所得を所得制限限度額一覧に当てはめてみましょう。

所得制限限度額一覧と比べる

私は子供が2人います。
所得額は先ほどの計算式の通り、32万4千円です。

「扶養親族等の数」が、「2人」のところを見て、所得を比較することになります。

所得が「32万4千円 ＜ 125万円」なので、父の所得次第で全額支給の対象となります。

次に、父は、扶養人数は0人です（扶養人数に配偶者（母）は該当しない）
所得額は先ほどの計算式の通り、220万です。

「扶養親族等の数」が、「０人」のところを見て、所得を比較することになります。

所得が「220万円 ＜ 236万円」なので、全額支給の対象となります。

支給金額について

一部支給の場合は、所得に応じて、手当の金額を計算することになります。

今回の私のパターンでは、全額支給となり、２人分の母子手当を受け取ることができました。

45,500円(1人目) + 10,750円(2人目)＝56,250円／月

※支給日は2か月に1回です。

注意しないといけないポイント

支給期間について

支給期間は10月～翌年9月の1年間。
更新のための現況届を８月に提出しなければなりません。

所得の計算には養育費が加算される

養育費が所得計算に加算されます。
自分の年収だけだと対象になる場合でも、受け取っている養育費1年分の8割が計算上所得に加算されます。

所得は昨年の年収で計算する

金額の計算は、昨年の年収で計算するので、昨年の年収が下がっている場合、翌年の支給対象となる可能性があります。

我が家の場合、2022年に父の年収が少し下がっていたようで、2023年に対象となっていました。
しかし、2023年は再び年収が上がっており、2024年は、父の所得の関係で対象外になると思います。

まとめ

私が2023年の母子手当の支給対象になっていると知ったきっかけは、長男が受給している特別児童扶養手当の苗字を変更する手続きでした。

離婚して１年以上経っていますが、まだ苗字が変更されていなかったので、手続きに行ったところ、市役所の職員の方がたまたま調べてくれたようです。

もし、手続きに行ってなければ、気づかなかったと思います。

私が対象になっていたことに気付いたのは2023年の6月でした。
申請をした月の翌月分から支給対象となるので、本来であれば12か月受け取ることができた母子手当でしたが、4か月分しか受け取ることができませんでした…。

同居家族がいる場合でも、同居家族の年収次第で母子手当をもらうことができるかもしれません！

【30代シンママ】老後と学費が不安！年間150万円のコツコツ貯金計画私は、30代前半で「離婚」→「転職」を経てシングルマザーとなり、実家で2人の子供を育てています。 もともと計画を立てるのが好きな性格でしたが、お金のことに関しては無計画でした…。 離婚して半年が過ぎ、新生活に慣れてきた頃、家族や自分のために貯金の計画を立てました。 シングルマザーである私の現在の状況は、 子供は２人（未就学児） 長男は重度の障害児（療育手帳A） 実家暮らし フルタイムの会社員（事務） 副業＆ポイ活中 です。 今回は、そんな私が、子供や自分の将来必要なお金を考えて始めた貯金計画について、紹介します。...